田辺市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第3号 3月10日）
まず、庁内の検討でありますが、今般の行政のデジタル化につきましては、今後、国から示される手順書に基づき取り組んでいくこととなりますので、現在、国の動向を注視するとともに、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に位置づけられている全庁的なマネジメント体制の構築について、その在り方を含め検討をしているところでございます。
まず、庁内の検討でありますが、今般の行政のデジタル化につきましては、今後、国から示される手順書に基づき取り組んでいくこととなりますので、現在、国の動向を注視するとともに、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に位置づけられている全庁的なマネジメント体制の構築について、その在り方を含め検討をしているところでございます。
このたび、本年７月の世界遺産熊野参詣道の追加登録は残念ながらかなわず、次回フランスでの会議に持ち越された状況ではありますが、今日まで多くの来訪者が田辺市内の熊野古道にもお越しいただき、この先もふえていくだろうと予想すると、そのリスクマネジメント体制は特に重要であると考えております。
次に、中項目４、先進都市に学び「公共施設マネジメント」体制を確立しようについて移ります。 これまで述べてきたように、老朽化と人口減少は大きな危機であります。予算がなく、需要が減る状況で、従来どおりの発想で公共施設を建設することはできない。公共施設をいかに再編していくか、戦略的に考えることが公共施設マネジメントです。
高齢者に対して、包括的・継続的なサービスが提供されるように、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援していくというものです。 以上のような業務を行っております。
具体的には、一つとして、高齢者に関する総合相談、２つ目として、高齢者の権利擁護事業、３つ目として、高齢者に対して地域の多様な社会資源を活用してケアマネジメント体制を構築する事業、４つ目として、新たな予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう適切なマネジメントを行う事業、この４つの業務を行います。
これは、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、現行の予防給付の対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制等を見直されるものでございます。 この予防給付の実施により、生活機能低下の改善がされ、要支援、要介護状態への悪化が防止されることが期待をされています。
地域密着型サービスの創設については、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域で生活を維持できるよう、サービス体系の見直しや、地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備を行い、新たなサービスの創設が予定されています。
また、地域支援事業及び新予防給付等、いずれのサービスについても、マネジメントについては、市町村が責任主体となり、地域包括支援センターの保健師などがアセスメント、プラン作成、事後評価等一連の業務を担うことになっており、要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防マネジメント体制を確立することになります。
今後とも障害児者ケアマネジメント体制を推進し、障害児者一人一人のニーズに応じた総合的なケアを提供できるシステムをつくりたいと考えてございます。 次に、指定事業者としてどのような事業者がどのくらい参入しているのか、また、ホームヘルパーの資格はどのようになっているのか、サービスの質を高めるために今後どのようなことを考えているのかとの御質問でございます。
そのうちで、措置制度から支援費支給方式への移行に伴いまして、福祉のサービスの利用者の中には、判断が不十分なため、福祉サービスをみずから選択し、事業者と契約を結んで、サービスを利用することができない方が生じるおそれがあることや、利用者の意向が十分繁栄されない福祉サービスが行われることも考えられますので、障害者からの相談の受け入れ体制としての障害者ケアマネジメント体制について検討しているところでございます